英紙フィナンシャル・タイムズの6日付報道によると、新潟県の越後湯沢は魅力的な山間の小エリアだ。だが日本の農村経済が直面する課題の縮図のような地域でもある。その課題とは、人口構造のいびつさだ。参考消息が伝えた。

同紙によると、越後湯沢はなんでもそろったエリアだ。特急列車に乗れば東京からわずか1時間15分で到着し、温泉や条件の整ったスキー場や日本一のコメ、酒などで名高い。

川端康成が1968年に発表した小説「雪国」はここを舞台とした作品で、ノーベル文学賞を受賞し、川端は日本人初のノーベル賞作家になった。こうして越後湯沢には文学的な魅力も加わった。

今ではこの地域は日本の農村経済が直面する人口構造のいびつさという課題を縮図のように浮かび上がらせている。越後湯沢のケースは世界3位のエコノミーに関わるだけでなく、同じような人口発展状況に直面する他国にも大いにヒントになるものといえる。

報道によると、越後湯沢の街の中心部では店をたたんだ空き店舗が目立ち、レストランは東京から来た近場のスキー客を受け入れるため冬の週末だけ営業するというところが多い。

また、1980年代末から90年代初めのバブル時代のピーク期と比較して、エリアの山間部にあるマンションの価格は下落幅が95％を超えるという。

不動産ディーラーの予測では、越後湯沢のマンションの75％が空室であり、その規模はおよそ30年前にピークを迎えた住宅・建設バブル時の規模に相当するという。つまり越後湯沢や日本の農村地方都市の不動産価格は永久に値上がりしないだろうということだ。開発スタート当初は供給過剰ではなかったかもしれないが、人口の高齢化と都市への移転が進んでいるため、今では需要が減少を続けている。

報道によると、17年の日本の人口の自然減は40万3000人で、この流れが続くと人口は現在の1億2650万人から2115年は5100万人に減ると予想される。デンマークの広さに匹敵する日本の国土面積の5分の1が無人の土地になるという。

また、バブルの後遺症と人口減少により日本は数十年に及ぶ停滞期に突入した。過去30年間の大部分、日本の国内総生産（GDP）増加率は0〜2％の範囲をうろうろし、歴代政権は経済をデフレの苦境から救い出そうと努力してきた。

明確な解決方法として、まずより多くの移民の奨励があり、次に外国人による空室化したマンションの購入をもっと便利にし、越後湯沢に暮らすよう奨励することがある。豊かな西側社会の多くの地域でも高齢化が急速に進むが、大規模な移民による問題への対処にすでに着手している。だが日本は一貫して移民に反対しており、その姿勢が急に変わる可能性は低いといえる。（提供/人民網日本語版・編集/KS）