2018年2月12日、韓国南東部の慶尚北道・浦項市では昨年11月に発生したマグニチュード（M）5．4の地震の余震が続いている。そんな中、韓国・京郷新聞は「地震で大きな被害を受けた後、約3カ月にわたって避難所での生活を続けている被災者たちから、同市の災害対応行政を批判する声が相次いでいる」と報じた。

報道によると、同市は今月1日、「被災者の多くが住居を移した上、ボランティアスタッフの疲労度が増しているため、今月10日に避難所の運営を終了する」と発表した。これにより多くの被災者が避難所を去ったが、11日にまた強い余震が発生したため、被災者からは「市の対応が被害を拡大させるところだった」と指摘する声が上がっている。さらに、市民らが再び避難所に押し掛け、テントの撤去作業を進める市関係者と衝突する事態になったという。

これについて、地震対策の専門家キム・ホンジェ氏は「被災者の意見を聞かず、一方的に避難所を閉鎖するのは明らかな間違い」とし、「浦項市と被災者とでは、災害に対する見方が根本的に違うようだ」と指摘した。また、避難所を約2カ月運営した後に突然中止することは、法規にも違反するという。

さらに、避難所周辺のボランティアスタッフの数も急減し、被災者を悩ませている。最初の地震の発生から今月10日までは約3000の団体と約4万2000人の市民がボランティア活動に参加していたが、11日からその数は急減し、現在は大韓赤十字社のスタッフらが1日に25〜28人ほど活動するのみという。ボランティアセンター関係者は「ボランティア活動の問い合わせはほとんどなく、物資の支援もない」と明らかにした。

一方、11日の余震に関し、同市は12日に「本格的に被害補償対策を検討する」と発表した。補償は昨年11月のM5．4の地震の追加または延長としてではなく、新規として行われるという。これまでの集計では住宅被害は110件ほどだが、今後申請が本格化し、さらに増加するとみられている。

これについて、韓国のネットユーザーからは「ひど過ぎる。異例の大寒波の中でテントを撤去するなんて」「せめて安心して眠れる場所だけは残してあげて」など被災者に同情する声が寄せられている。また、「多額の寄付金はどこに消えた？」「浦項市庁に地震寄付金の使用内訳を公開させるべき」など市に対する疑いの声も。

一方で「大変だとは思うけど、体を動かせるのなら自力で生活するべき。ボランティアに頼らないで」「避難所で一生暮らすつもり？それとも補償が足りないの？新しい家を建ててあげるまで居座りそう」「浦項に住んでいるが、正直、避難所に行くほどの被害ではない」「そろそろ自立する時」など市の対応を当然とみる声も上がっている。中には「日本国民から学ぼう。1年中、地震に備えつつ日常生活を送るノウハウを」と主張する声も見られた。（翻訳・編集/堂本）