2018年2月13日、澎湃新聞は、日本の企業で働く中国人女子研修生6人が宿舎にある浴室の脱衣所で隠しカメラを発見したものの、警察に被害届を出せない状況に陥っていると報じた。

岐阜県の会社で研修生として働く中国人女子研修生6人は7日夜、入浴後に脱衣所で服を着ていた際、携帯電話充電器の形をした物体を発見し、隠しカメラであることを確認した。

宿舎は3階建てで、6人は3階に住んでいた。2階には日本人男性社員3人が住んでいる。男女共同の浴室が1階にあり、中国人研修生によると「午後8時に仕事が終わるとまず私たちが入浴し、終わり次第男子社員に声をかける」というシステムだったという。

彼女たちは以前から充電器のようなものを脱衣所内で見かけていたが、気にかけなかったという。しかし当日は不自然な場所にあったため、部屋に持ち帰って確かめたとのことだ。

6人は8日午前8時の始業時間に、彼女たちの生活面の面倒を見ている工場長代理に事情を説明し、警察への通報を求めた。しかし工場長代理は「今は仕事の時間だから」と取り合わなかったという。そこで日本の仲介組織に助けを求めたが、「会社側と同じような態度を取られた」という。

そこで6人は、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）を通じて長年日本で暮らす中国出身の李小牧氏と連絡を取った。李氏は9日に現地を訪れ、大垣警察署に通報したが、警察署からは「建造物の所有者、すなわち会社からの被害届がなければ立件できない」と回答されたという。一橋大学法学院の王雲海（ワン・ユンハイ）教授は「日本の現行法では盗撮行為に対する直接的な法律規定がなく、通常は建造物侵入罪として扱うことになる」と解説している。

会社側の協力が得られずに警察に被害を届けられない状態が続いた6人について、名古屋の中国総領事館は13日に「中国側の派遣企業、日本の受け入れ機関、企業に対して管理責任の履行と当事者の権利保護支援を求めた。現地警察に対しても速やかな究明と取り締まりを求めており、警察側も関連法律の手順に基づき、速やかに調査を行うとの意向を示している」との声明を発表した。（翻訳・編集/川尻）