2011年12月17日、不法操業中の中国漁船員による韓国海洋警察隊員殺傷事件で、中国国際放送局（CRI）が発行する世界新聞報は、日本と韓国がかつて日本海で同様の対立を経験したことに触れ、「韓国政府の水産養殖支援で違法操業が減り、日韓の対立は解消されて漁業資源も守られた。中韓にも対話と協調の姿勢が必要だ」と主張した。以下はその概要。

【その他の写真】

事件の現場となった黄海一帯で、中国漁民は生活のすべてを海に頼っている。しかし、山東省、遼寧省、江蘇省、天津市などの中国近海では魚の数が急減。中国最大の漁場だった浙江省沖では魚影は消え、10年前には100種類以上の魚が獲り放題だった渤海の魚もめっきり減った。原因は乱獲と水質汚染だ。漁船の燃料価格の高騰も追い打ちをかけ、漁民は「魚がある場所ならどこへでも行く」状態となっている。韓国政府の取り締まり強化も重なり、今回の事件が起きた。

韓国はかつて日本海で、日本との間に同様の対立を抱えていた。しかし、韓国政府は養殖支援で乱獲を防ぎ、漁民に補助金を支給することで違法操業を減らすことに成功。日本との対立も解消できた。中国も養殖業を支援し、漁民自身の姿勢の転換を促すだけでなく、沿岸地域の持続的な発展に向け、漁業環境全体を変えていく必要がある。手をこまねいていれば、中国近海の漁業資源はあっという間に消えてしまうだろう。（翻訳・編集/AA）