2018年2月14日、米国メディアのボイス・オブ・アメリカ（VOA）は、「台湾大地震の時にパプアニューギニアに外交圧力をかける中国は冷血なのか」とする記事を掲載した。

記事によると、中国がパプアニューギニアに圧力をかけ、中華民国の在パプアニューギニア公館が名称変更と看板の撤去を要求され、公用車のナンバープレートを没収されたことについて、台湾外交部の李憲章（リー・シエンジャン）報道官は「中国の圧力に屈したことに対して強く抗議した」と述べた。

中国政府は17人が死亡、200人以上が負傷した花蓮地震の数日後に、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）のアカウントで、「記者からの質問に答える」形式でこの件について発表した。李報道官は、「中国が外交の場で台湾への圧力を高らかに示したことは、国民の感情を傷付けたのみならず反発をも招いた」述べ、深い遺憾と不満の意を示した。

パプアニューギニアと台湾の間には正式な外交関係はないものの、李報道官は「1989年に台湾はパプアニューギニアと在外公館設置の覚書を締結しており、90年には首都ポートモレスビーに『中華民国』の表記で商務代表団を設置し、長年にわたり農業技術や医療、人材育成などの分野で密接な交流や協力を進めてきた」ことを指摘している。

しかし、民進党の蔡英文（ツァイ・インウェン）氏が総統となってから、中国は台湾との接触を中断しており、外交、軍事、経済などの方面で台湾に対する圧力を高めていると記事は紹介。パナマとサントメ・プリンシペ民主共和国が相次いで台湾と断交したほか、外交のないエクアドル、ドバイ、バーレーン、ナイジェリアの代表所も、中国の圧力で中華民国や台湾から台北へと名称の変更を余儀なくされたという。

英ロイターは、パプアニューギニアの元財政顧問の話として、「パプアニューギニアは中国の外交援助に非常に依存しており、増え続ける財政赤字で支出を大幅に削減しなければならないが、多くのインフラ設備の背後に中国の資金援助がある」と語ったことを紹介。オーストラリアのLowy Instituteの報告によれば、2006年以降、中国はパプアニューギニアに対して約6億3200万ドル（676億円）の援助を行っているという。

パプアニューギニアによる今回の措置について、中国外交部は、「一つの中国の原則に基づき台湾問題を処理したことは、大いに称賛すべきことだ」としており、「一つの中国の原則を堅持することは、国際社会が望む大勢の赴くところだ」と述べている。（翻訳・編集/山中）