2018年2月14日、聯合新聞網によると、台湾の行政院環境保護署がプラスチック製品の使用制限政策を拡大させたことについて、ネットユーザーが「日本のやり方」をテーマにさまざまなコメントを寄せた。

報道によると、同署は一定規模以上の飲食業者を対象に、店内で飲食する客への使い捨てプラスチックストローの提供を来年から禁止する方針で、2030年までに使い捨てプラスチック製品の使用を全面的に禁じる考えだという。これについて、聯合新聞網は「台湾にはドリンクスタンドで飲み物を買う習慣が浸透しており、政策が実行に移されると市民への影響は多大」と指摘。その上で、ネット掲示板では「なぜ使い捨てストローを禁止する前に、日本のやり方を見ないのだろう？」をテーマにさまざまな意見が寄せられたと伝えた。

記事によると、あるネットユーザーからは「日本では台湾以上の量のビニール袋が使われていて、商品によって袋を分けるケースだってある。だからと言って日本人が環境保護に無頓着ということはない」というコメントが寄せられる一方、政策支持派からは「日本のプラスチック製品の乱用は深刻。回収率は低いし、回収されても多くは焼却処分」「多くの国がそれぞれ異なる環境政策を行っている。日本や米国を見るだけにするのはやめて、自分たちにとって何が重要かを知ることが必要」などの意見が出たそうだ。（翻訳・編集/野谷）