2018年2月15日、参考消息は、日本政府がF35Bステルス戦闘機を導入して離島防衛能力を高めることを検討しているとする、日本メディアの報道を伝えた。

記事は「日本政府が現在、2026年度ごろの投入を目標に、米軍から最新のF35Bステルス戦闘機の導入を検討している」とし、「政府は老朽化したF4戦闘機の後継機としてF35A戦闘機を米国から42機購入することを決定しており、先月、青森県の航空自衛隊三沢基地にその1機目が配備された」「F35Bについては今年末に制定される次の中期防衛力整備計画に具体的な購入数が記載され、早ければ19年度の予算案に組み込まれ、24年度より納入が始まるという」などと伝えた。

また、F35Bについて「滑走路が比較的短い離島にある民間用空港を効果的に利用することができ、離島の防衛能力が高まる」と指摘。「配備の候補地は宮崎県新富町の航空自衛隊新田原基地。また、日本政府は護衛艦『いずも』の甲板の耐熱性強化を研究しており、20年代初期の投入を目途として戦闘機の離発着が可能な空母への改造を検討している。小野寺五典防衛相は8日の衆議院予算委員会で『検討対象は最近開発している飛行機』と語っており、これは『いずも』でのF35Bを運用を暗示するものだ」とした。

さらに、「空母化した『いずも』は離島防衛の補給拠点になる見込み」と伝え、「日本政府はすでに『いずも』上で米軍のF35Bを運用することを想定し、米国から戦闘機の着艦技術を学ぶ用意をしており、将来的には自衛隊のF35Bを使用することになるだろう」と紹介している。（翻訳・編集/川尻）