2018年2月14日、澎湃新聞網によると、日本で17年に難民認定を求めて申請した外国人は、前年比8727人増の1万9628人と過去最多を更新した。しかし、認定されたのは同8人減少して20人にとどまった。

法務省入国管理局が13日発表した統計によると、日本での難民申請者数は1982年に統計を取り始めて以来増え続け、16年に初めて1万人を突破した。急増の背景には、日本政府が10年に難民認定制度を改定し、申請後6カ月で一律に就労が可能になったことがあるとみられる。

同省は「申請すればすぐに働けると誤った認識が広まり、制度が不当に利用されている」とし、「申請の多くが負債逃れなど正当な理由ではない。本当に保護が必要な人々の妨げになっている」と説明している。

申請者の国別では、フィリピンが最も多く4895人。ベトナムの3116人、スリランカの2226人、インドネシアの2038人などとなっている。認定された人の国別では、エジプトとシリアが最も多く5人。アフガニスタンが2人などとなっている。（翻訳・編集/大宮）