2011年12月20日、新華ネットの報道によると、中国社会科学院は19日、「社会青書：2012年の中国社会情勢の分析と予測」を発表した。

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それによると、中国の国民が今年最も大きな関心を寄せたのは「物価上昇」「高い医療費」「収入・貧富の格差」だった。これらの問題を選んだ国民の割合はいずれも3割を超えた。これに「汚職と腐敗」「雇用と失業」「住宅価格の高騰」などの問題が続いた。

「汚職と腐敗」への関心は大きく上昇し、2008年の19．4％から29．3％へと10ポイントも上昇した。「住宅価格の高騰」も大きく上昇し、2006年の13．1％から、2008年の20．4％に、今年は24．0％に上昇した。この二つの問題への関心が高まったことが、民生問題への関心を相対的に低下させており、「汚職と腐敗」「住宅価格の高騰」が新たな関心事となった。

また、都市人口が総人口に占める割合は、今年初めて50％を超えた。今年は中国の都市化の歴史において重要な1年となった。2010年の第6次全国国勢調査によると、中国の都市人口比率は49．68％だった。現在の都市化の進展状況からみると、都市住民の割合は今年、初めて農村住民の割合を超える。中国で数千年にわたって続いてきた農村を中心とする人口構成が逆転したことを意味し、長い農業文明の歴史を持つ農民大国から、都市社会を中心とする新たな成長段階に入ったことを意味する。

政府が農村に対する一連の財政上の優遇政策を講じたことで、農産物価格が上昇し、農民の生活水準が大きく向上した。昨年に続き、今年も農民1人当たりの純収入の伸びは都市住民の可処分所得を上回った。

これらの変化は偶然ではなく、長期的な傾向の始まりだ。農産物価格の上昇と労働力市場での賃金上昇は、農民の農業での収入と出稼ぎでの収入という二つの現金収入を急速に増やし、農民の現金収入が純収入に占める割合は上昇が続いている。