2018年2月18日、韓国・聯合ニュースによると、平昌（ピョンチャン）五輪の開催成功を機に韓国の格が一段階高まったとの評価が聞かれる中、韓国内では「大統領専用機を導入すべき」という声が高まっているという。

現在、韓国の大統領が海外歴訪に利用する大統領専用機は1機のみ。いわゆる「空軍1号機」と呼ばれ、別名「コード1」として通っているものだ。李明博（イ・ミョンバク）政権時代の10年2月に大韓航空と5年間1157億ウォン（約115億円）で長期賃借契約を結んだもので、同年4月に初飛行、その後14年末の契約満了に伴い朴槿恵（パク・クネ）政権が20年3月まで5年間1421億ウォン（約141億円）で再契約していた。事実上は大韓航空の旅客機を貸し切っていることから、記事では「厳密には大統領専用機というより『大統領のチャーター機』と呼ぶのが正確」と伝えている。

そんな中、専用機のチャーター満了が約2年後に迫り、韓国の国力を勘案して「専用機購入論」が台頭しているという。専用機入札や会社の選定に1年、実際の製作に2〜3年かかることを考えると、少なくとも今年の上半期までに購入あるいは再チャーターするかの結論を下さなければならないという。

記事は韓国について「国内総生産（GDP）世界第11位である上、4大メジャー国際スポーツ大会（夏季五輪、冬季五輪、FIFAワールドカップ、世界陸上選手権）を行なうなど、多国間外交の舞台でミドルパワー（中堅国）として活躍している」とし、「そのため『専用機の導入をこれ以上先送りするのは難しい』という声が相次いでいる」と伝えた。

実務的にみても、現在のボーイング747-400型（01年式）では「収容力」の限界が明らかになっているといい、さまざまな首脳外交の需要により大統領に随行する参謀陣が増え、大統領府では海外歴訪の度に専用機の座席問題をめぐって頭を悩ませているそうだ。米国や日本などでは、首脳の海外歴訪の際に専用機2〜3機を運営するため、韓国の専用機と比較されることも多いとのこと。

大統領専用機購入の試みは盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府時代からあったというが、低迷した経済状況を意識した政府の消極的財政運営と与野党間の激しい対立により見送られてきたという。

記事では、米大統領専用機について「『空飛ぶホワイトハウス』と呼ばれるだけあって、韓国の専用機とは比較できないほどの性能を保有している。老朽化に伴い、15年に発注元の経営破綻で引渡しできなかった747-8型2機に交換作業中」とし、日本についても「1993年から韓国のチャーター機と同じボーイング747-400を2機利用していたが、2019年からは最新型の777-300ER型2機を導入する計画」と伝えている。

専用機購入を積極的に主張している趙承来（チョ・スンレ）議員は「今後公論化していき、国会レベルでも関連法の整備が速やかに行われるよう努力する」と話している。

これを受け、韓国のネットユーザーからは8500件以上ものコメントが寄せられている。「（国会など周りの）顔色をうかがわないで、これを機に購入して」「国の品格に合わせなきゃ。韓国より貧しい国にも専用機はある」「大統領に似合う専用機を！」と購入賛成の声が多くを占めている。

しかし「専用機の有無が国の品格と関係ある？」「そしたら国民も軽自動車に乗るのは恥ずかしいってこと？専用機は移動手段であって、国の品格を示すものではない」「五輪を開催したからって国の格が上がるとでも？」など懐疑的なユーザーも目立つ。

そのせいか、現実的に考えて「レンタルと購入で安い方にすべき」「購入するお金で戦闘機をもう1機買おう！」とのコメントも寄せられた。（翻訳・編集/松村）