中国沿海都市で人材不足が深刻化、外国企業は内陸部か他国への移転が必至に―米メディア

2011年12月20日、米誌フォーブスは、中国の沿海都市で人手不足が深刻化し、外国企業は内陸部へ移転するか、中国から撤退するかの選択を迫られていると報じた。22日付で新華社通信（電子版）が伝えた。

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米中貿易全国委員会（USCBC）がこのほど実施したメンバーへのアンケート調査によると、「2012年、ビジネス上の最大の困難は何か？」との質問に対し、最も多かった回答は「経済の減速」「不動産危機」「金融バブル」「資金調達」のいずれでもなく、「人材」だった。

米国企業は中国の沿海都市で深刻な人材不足に悩んでいる。多くの企業が給与と福利面の待遇改善によって人材を募集したり、引き止めようとするため、ある企業では労働コストが10年に比べ20％上昇したという。

世界的な信用危機が発生した08年、上海や広州など中国の沿海都市では2000万人の失業者が発生した。中国政府はこの対策のため、経済刺激策を打ち出したが、失業者の半分近くは沿海都市を離れて内陸部へ戻った。

会計事務所デロイト＆トウシュの世界経済担当責任者アイラ・カリッシュ氏は「農民工（出稼ぎ労働者）は沿海の大都市へ戻るよりも地元の中小都市にとどまる方が良いと考え始めている」と話し、「中国も米国と同じように、労働人口が減り、定年退職者が増えるという人口構造の変化に直面している。企業は内陸部へ移転するか、中国から完全に撤退するしかないだろう」と分析している。（翻訳・編集/HA）