2022年北京冬季五輪について、英国のラーブ外相が中国政府による人権侵害を理由にボイコットする可能性を示唆した、とロイター通信などが報じた。160を超える世界各国の人権団体も先月、連名で国際オリンピック委員会（IOC）に書簡を送り、開催を再考するよう要請した。

ロイター通信によると、ラーブ外相はこのほど、英議会の委員会で北京冬季五輪に言及。新疆ウイグル自治区のイスラム教徒の問題を取り上げ、「深刻で痛ましい人権侵害の証拠があることは明らかだ」として、「スポーツを外交と政治から分離するのが私の本来の考えだが、それが可能にならない場合もあり得る。今後どのような行動を取るべきかあらゆる角度から検討することにしよう」と語った。

五輪ボイコットは東西冷戦下でもあった。1980年、米国のカーター大統領（当時）は前年のソ連のアフガニスタン侵攻を糾弾してモスクワ夏季五輪のボイコットを主導。日本も同調し、当時ソ連と対立関係にあった中国やサウジアラビア、エジプトなどのイスラム諸国を含む約50カ国が参加を見送った。

次のロサンゼルス夏季五輪（1984年）は、ソ連をはじめ多くの東側諸国が米国のグレナダ侵攻を理由に報復としてボイコット。1988年のソウル夏季五輪にはソ連なども選手団を派遣し、大規模な報復合戦にようやく終止符が打たれた。

一方、IOCに書簡を送付したのはアジア、欧州、北米、アフリカ、オーストラリアに拠点を置くウイグル族やチベット族、香港住民、モンゴル族の人権団体。9月8日付の書簡は「中国全土で起きている人権危機の深刻化が見過ごされてしまえば、オリンピック精神と試合の評価は一段と損なわれる可能性があるという点を、IOCは認識する必要がある」などと訴えた。

この動きを中国はスポーツを政治に利用していると非難。外交部の趙立堅報道官は記者会見で「これはオリンピック憲章の精神に反する。中国は断固として反対する」と述べた。

北京冬季五輪の開催時期は2022年2月で、1年延期された東京夏季五輪の約半年後。コロナ禍がさらに長引き、東京大会が中止になった場合は開催そのものに黄信号がともる恐れも残されている。（編集/日向）