2018年2月22日、韓国・東亜日報は、ソウル市が支給する青年手当について、受け取る側の青年たちの考えを伝えた。

ソウル市は昨年6月、満19〜29歳の青年5000人を選抜し、青年手当を初めて支給した。選抜された青年は6カ月間、毎月50万ウォン（約5万円）の手当を受け取ることができる。今年は2000人増やし7000人を選抜して支援するという。ただしソウル市の青年手当は、政府が月30万ウォン（約3万円）を3カ月間支給する青年求職促進手当と重複して受け取ることはできないそうだ。

ソウル市の手当は政府が支給する手当とは異なり、必ずしも就職活動に使う必要がない。その代わり、青年手当を受け取る2カ月目と5カ月目に活動の結果報告書を提出しなければならないという。昨年ソウル市に提出された報告書の総数は8829件だった。

ビックデータ分析専門会社「アルスプラクシア」が、手当を受けた青年たちの生活と心理の変化を追跡するため報告書の内容を分析した結果、受験本や問題集の購入に加え、塾やインターネット講義を受講した事例が多かったという。手当支給の後半には靴やスーツなど面接に必要な物品を購入する頻度が増えた。また、創業や創作のための機器や製品を購入した例もあったそうだ。

特に注目すべき点は「青年手当を受けた後、孤立した生活から抜け出し人間関係が深まった」とする内容が多く見られ、青年たちがお金自体よりも「ケア」を望んでいるという事実だったという。記事は「手当が青年にお金と共に『余裕』と『時間』をプレゼントした」と指摘している。

アルスプラクシア代表は「青年手当が就職活動の支援だけでなく、社会的孤立を防止する役割も担うとみることができる」と述べている。

しかし、この報道に韓国のネットユーザーからは「仕事がない状況で6カ月間の手当をもらってもどうしようもない」「このような政策自体、現実的でない」「手当を出すより、雇用を創出してくれ」「大学生です。小遣いなんて望みません。就職先をください」など、同政策に対して懐疑的な意見が寄せられている。

また「本当は酒代に消えているんじゃないのか？」「友達とのコミュニケーションというのは友達と酒を飲むことだろう」など、報告書に書かれた内容と実際は異なると指摘する意見もあった。（翻訳・編集/三田）