2011年12月21日、新華ネットの報道によると、2011年海外留学帰国者就職力調査報告がこのほど発表された。それによると、中国で「海帰」と呼ばれる海外留学帰国者の4割は月給が5000元（約6万円）に満たないことがわかった。これについて専門家は「留学帰国者の就職における優位性は今やあまり顕著ではなくなった。海外で2〜3年の勤務経験を積んでから帰国するべき」とアドバイスしている。

【その他の写真】

同調査は全国各業界の留学帰国者7800人あまりを対象に、職場での現状を調査したもの。それによると、留学帰国者の初任給は約3000元（約3万6000円）で、月給が3000〜1万元（約12万円）とした人が71％を占めた。月給が5000元以下の人は4割以上を占め、1万元を越えている人はわずか15％だった。

調査によると、留学帰国者のうち、民間企業に就職した人は46％、外資・合弁企業に就職した人は32％で、国有大型企業や公務員も人気が高かった。帰国後に起業した人は1％で、起業者の7割以上がハイテク分野に集中していた。

留学帰国者の収入を決定するのは海外での勤務経験だ。月給が1万〜3万元（約36万円）、さらには3万元以上に達している「大海帰」もいる一方で、勤務経験がないために月給が3000〜5000元にとどまっている「小海帰」が43％を占めた。

就職指導の専門家・趙正宝（ジャオ・ジョンバオ）氏は、「留学帰国者の大幅な増加に伴い、今や留学帰国者の就職における優位性はあまり顕著ではなくなった。留学経験があるからといって、高給や高い役職を意味するわけではない。帰国後の就職で競争力をつけるためには、2つのポイントがある。1つ目は、留学卒業後に2〜3年間勤務して世界における業界の現状を把握すること、2つ目は出国前に学習目標とキャリア計画を立て、自分に合った専攻を選ぶことだ」との見方を示した。（編集/内山）