2011年12月27日、台湾・今日新聞網によると、中国で不法入国、不法滞在、不法就労する外国人の増加を受けて、中国政府は外国人の就労について就労許可と就労居留証の取得を規定する法律の制定に動いている。

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法案では、国務院の人的資源主管部門が経済、社会の発展の必要性と労働力供給に鑑みて外国人の就労ガイドラインを制定し、外国人を雇用する事業者に外国人の就労許可、就労居留証の確認を義務付ける。

中国公安部の楊煥寧（ヤン・ホワンニン）次官は「まず、外国人の中国での就労を規範化する」とコメントしている。労働力の豊富な中国では「高度人材」の獲得が求められており、いわゆる単純作業職員の就労は厳格に制限される見込みだ。

不法就労も明確に定義付けられ、就労許可および就労居留証を持たない就職や、その他報酬を得る活動への従事、就労許可の範囲を超える業務、規定の職種や時間を超過した留学生の労働などはいずれも不法就労となる。

法案には不法入国、不法滞在、不法就労の疑いがある外国人の拘留、退去強制事項が盛り込まれ、退去強制後5年間は中国への入国が拒否される。

法案は永住の制度も規定しており、中国の経済、社会の発展に大きな貢献をした者、その他中国での永住要件を満たす外国人については公安部が永住を許可する。具体的な制度については公安部、外交部が国務院の関連部門と共同で規定する見込みだ。（翻訳・編集/岡本悠馬）