2018年4月3日、韓国・中央日報によると、中国の廃資材輸入禁止措置が施行されてから3カ月が過ぎ、韓国では各地で廃ビニールやプラスチックの未回収問題が発生。大混乱が起きているという。

韓国ではリサイクル業者がペットボトルやビニール類を回収しなくなったため、首都圏の至るところでごみが山積みになっている状態だという。苦情を受け、「直接回収に当たる」との臨時方策を発表した地方自治体もあるという。

また、中国は昨年7月の時点でペットボトルなど一部のプラスチック類の輸入を禁止すると予告していたため、韓国では「深刻さを認識できなかった政府が対応を怠った」と批判する声が高まっている。環境部は「リサイクル業者と協議し、収益性を確保する代わりにこれまでどおりの分離回収を続けることになった」との立場を示したが、一部からは「ビニールの焼却や埋め立てなどの問題が残っている上、廃プラスチック全体の処理も事実上不可能な状況」と指摘する声が上がっている。

中央日報は日本との対応の違いについても言及。日本について「韓国と同様、プラスチックの輸出の半分以上が中国向け」と説明した上で、「中国がプラスチックの輸入を禁止するとの方針を発表した直後から、輸出地域をベトナムや台湾、マレーシアにまで広げるなど対応を模索してきた」と伝えている。また記事は「日本は全体のプラスチック廃棄物発生量の約88％を国内で処理している」とし、「すでに廃プラスチックの大部分を国内でリサイクルできる処理能力を備えているにもかかわらず、輸出を拡大して活路を見出そうとしているということ」と説明している。

さらに「日本のリサイクル業界や環境団体は中国の輸入規制をむしろチャンスと捉え、歓迎する姿勢を示しているとの声もある」とし、「現在の12％ほどの輸出量を内需用に回して『事業チャンス』にするという趣旨だ」と伝えている。最後に記事は、日本政府が「リサイクル率を高めるためにはプラスチック廃棄物を最大限きれいな状態で排出することが重要」と考え、厳しい分離排出制度を実施していることも紹介している。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「やっぱり日本。学ぶべきところの多い国であることは確か」「日本は常に韓国の一歩先を行っている」と日本の対応に感心する声や、「これは国民性の問題。リサイクル問題について韓国は日本から学ぶべき」「政府も会社も同じ。日本は問題を予測し前もって備える文化。韓国は問題が生じると分かっていても、実際に生じた後でないと動き出さない」などと指摘する声が上がっている。

また、韓国について「つまり韓国の公務員の職務怠慢が原因ということ」「韓国の政治家は楽だろうね。対策を立てなくても、日本をまねすればいいから」「政権は変わっても公務員は変わらない」とため息交じりの声も上がっているほか、「他国への輸出は一時的なもので、根本的に解決するにはプラスチックを減らさなければならない」と主張する声も見られた。（翻訳・編集/堂本）