2018年2月22日、米華字メディア・多維新聞は、中国がごみの資源化に取り組み始めたと伝えた。

昨年11月に発表された、「『中華人民共和国固体物汚染環境防治法』実施状況報告」によると、中国国内で増え続ける固体廃棄物により、環境汚染への取り組みが日増しに予断を許さない状況になっているとのことで、建築ごみだけでも毎年約18億トンに上っていると指摘された。

記事は、「都市建設や都市の改造が加速するつれ、建築ごみによる汚染や空間占有問題は日増しに深刻さを増している。2020年までに中国の建設ごみ産出量は26億トンに達する見込みだ。資源化という観点から見ると、中国の建築ごみ全体の資源化率は10％足らず。これは、欧米諸国の90％、日本や韓国の95％に比べてはるかに低く、ごみの処理方式が依然として埋め立てや積み上げといった段階にある」と伝えている。

記事によると、山西省では先日、「建築ごみ管理をさらに強化し、資源化利用の推進を加速することに関する通知」を発表。20年までに各区、市に少なくとも1カ所の建築ごみ資源化施設を建設し、資源化率を30％以上に高めて新たな建築ごみ埋立処理場の建設を原則禁止することを打ち出した。また、同省では25年までに、省全体の建築ごみ資源利用率を60％以上に上昇させ、既存の建築ごみ埋立処理場を徐々に閉鎖していく方針とのことだ。（翻訳・編集/川尻）