2011年12月28日、米華字メディア・多維ニュースは、金正日（キム・ジョンイル）総書記亡き後の北朝鮮について、金正恩（キム・ジョンウン）氏は経済立て直しを最優先に取り組むべきだと主張する記事を掲載した。

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今年、北朝鮮は「経済発展10年計画」に加え、中国と共同で鴨緑江の二島に開発区を設置する予定だったが、金正日総書記死去により計画は実現が遠のく可能性がある。

経済力で周辺国に後れを取ったままでは、国内外で横暴を続けることもできず、戦争の危険が高まる。金正恩が経済を立て直せるか否かが鍵となるだろう。

韓国との開城工業園区も成果はみられていない。リーマンショック前には、中東や米国から投資が検討されるも、すべて挫折している。経済悪化の主原因は、ソ連崩壊後に経済的後ろ盾を失ったことと、先軍政治だ。また、拉致問題によって日韓の制裁も受けている。

金正恩や側近が経済振興以外に道はないことを理解し、行動しなければ、不安は現実のものになる。過去15年間で韓国から40億ドル、米国から10億ドルの経済支援を受け、中国は総額90億ドルの資金を提供した。その他の国からも人道支援が多く寄せられている。

北朝鮮繁栄の重要性は金正日も意識していたが、経済発展に伴い人々は民主的権利を求めるようになる。そのため、金正日も生前は経済発展にはあまり力を入れなかった。スイスで民主教育を受けた金正恩による、大局的見地に立った経済運営を期待したい。（翻訳・編集/岡本悠馬）