2018年2月22日、華字紙・日本新華僑報（電子版）は、日本政府が進めている統合型リゾート（IR）計画の中核であるカジノについて、「外国人観光客にとってアヘンになるのか」とする記事を掲載した。

日本政府は、カジノ入場料について、日本人から1日あたり2000円を徴収する方針を示している。訪日外国人は無料。政府は日本人からの入場料徴収を、ギャンブル依存症対策に位置付けている。日本政府の狙いは「少額」な入場料より、カジノ事業者から徴収する納付金だ。最大で売上高の5割を徴収する考え。米ラスベガスの2割、シンガポールの3割、マカオの4割に比べて高比率となっている。

つまり日本政府には、カジノを訪れる外国人には大量にお金をかけてもらい、事業者に落ちた収入から高い納付金を得る一方、日本人を依存症から守る狙いがある。また、日本人や日本に長期滞在する外国人には、一定期間内に入場できる回数の上限を設けているが、外国人は無制限で利用できる。記事は「日本政府は自国民の財産を守り、依存症から遠ざけ、社会に害を及ぼさないようにしたい」と指摘している。（翻訳・編集/大宮）