2018年2月27日、新聞晨報は、人口減少に伴う労働力不足を補うため、日本政府が外国人の就労ビザ発給要件の緩和を検討していると伝えた。

記事は、厚生労働省の研究機関のデータとして、現在60．8％を占める日本の15〜64歳の人口比率が2065年には51．4％まで減少する一方、65歳以上の高齢者人口が26．6％から38．4％まで高まると紹介。また、内閣府が14年に、このままでは日本経済は40年代にマイナス成長に陥り、2％程度のプラス成長を維持するには人口1億人を確保し、生産効率を世界トップレベルにまで高める必要があるとの試算結果を示したことを伝えている。

その上で、「日本政府が今年夏までにビザ規定の見直しを終えることを計画しており、ビザの種類拡大や発給要件の緩和を考慮している。主なターゲットは専門技術者、そして介護、建築、運輸、農業など特に労働力が著しく不足している業界の従事者だ」とする英紙フィナンシャル・タイムズの26日付報道を紹介した。

記事は、「ここ数年、日本では外国人労働者の数が明らかに増えている。法務省のデータでは、12年に68万2450人だった外国人労働者の数は、17年までに127万8670人とほぼ倍増した」と指摘。「しかし、日本政府には永住の門戸を開く意思はなく、安倍晋三首相も受け入れるのは外国人労働者のみであり永住者ではないと語っている」と伝えた上で、「この姿勢に対してはすでに、高い技能を持つ人材に日本に定着してもらうという点で疑問が残るとの声も出ている」とした。

さらに、「外国人労働者の呼び込みに加えて、日本政府は高齢者の就労に対する積極性を高め、引き続きの就業奨励することで『不老社会』を作ろうとしている」とも。「公的年金の受け取り開始年齢を70歳に引き上げることを検討しているほか、高齢者の再就労を奨励する一連の措置によって60〜64歳の就労率を16年の63．6％から20年には67％まで高めようとしている」と紹介した。

記事ではこのほかにも、高齢化が進む中で日本政府がロボットや人工知能などを経済成長戦略の柱として位置付けていることも伝えている。（翻訳・編集/川尻）