2011年12月28日、米華字メディア・多維ニュースは、中国にとって最大の脅威は国内にあると主張する記事を掲載した。

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米国は中東からアジアに重点を移し、各国は中国の脅威への対応に、中国は「中国脅威論」への対応に躍起になっている。米国の外交問題評議会のリチャード・ハース会長は、12月28日に発表した論文でこう語った。

中国は過去30年間、輸出増加により雇用と社会の安定を保ってきたが、欧米経済の失速により輸出は減少し、人民元切上げの圧力も高まっている。

中国国内でも輸出主導の経済モデル転換に向けて内需拡大が図られているが、言うは易し行うは難しで、インフレや不動産バブルのコントロールが必要だ。また、経済モデル転換と同時に、政治改革も求められている。

2012年の指導部交代や、広東省烏坎村の抗議行動、南シナ海問題での強硬姿勢による孤立、台湾の選挙、ミャンマー情勢、金正日総書記死去による朝鮮半島情勢の変化も、中国にとっては頭の痛い問題だ。

だが、中国を孤立させるのではなく、世界の秩序に加え、経済、気候変動、核拡散などを制限することこそが利益になる。朝鮮半島の平和統一、イラン核問題、パキスタンとの関係修復など、中国の手助けなしには解決できない。

問題は中国の台頭ではない。中国の台頭は不可避であり、問題はその性質にある。侵略的な中国は包囲してしかるべきかもしれないが、現在の中国包囲政策は未熟で、世界の利益にはならない。（翻訳・編集/岡本悠馬）