2018年6月2日、電子マネーの普及が遅れている日本が「モバイル決済に本腰」と中国メディアが報じている。大手銀行が主導する「バンクペイ」と「Jコイン」に注目。金融機関が推進を加速する決意を下せば、キャッシュレス化を推進し、モバイル決済の「大逆襲」を実現できる可能性が高いとみている。

日本でモバイル決済が発展しない理由として中国網はまず、根強い「現金信仰」を挙げる。「客観的に論じれば、電子マネーが日本であまり普及しないのは政府の取り組み不足ではなく、数多くの障害が存在するからだ。日本円はデザインが美しく、偽札が少なく、携帯しやすく、対外交換性も高い。100年以上にわたり、日本人から愛されている」と述べている。

さらに「金融機関の営業収入構造という、より重要な原因がある」と指摘。「至る所にATMが設置されており、引き出しが非常に便利だが、多くの時間帯では1回の引き出しに108～216円の手数料がかかる。低金利政策の長期化を背景とし、日本の金融機関が金利差で得られる利益が減少している。そのため手数料を非常に重要な収入源としている。日本でモバイル決済が急速に普及すれば、金融機関の経営が悪化し、その基盤が揺らぐことになる」としている。

しかし、同時に「モバイル決済は今後の主流だ。日本の金融機関も十分にこの点を認識しており、自己改革を開始し、大外から一気に追い抜こうとしている」と強調。「日本の三大銀行は5月、統一規格のQRコード決済『バンクペイ』を来年に正式に導入すると発表した」「三大銀行は『金融機関キャッシュレス協会』を設立し、QRコード決済の普及を共同推進する計画を立てている。金融機関による『集団大作戦』が日本全国で展開中だ」と説明している。

「バンクペイ」に加えては、「仮想通貨をてこに金融システム全体の変革を起こすことで、キャッシュレスな新型国家決済システムを構築しようとしている」とも報道。「すでに流通している仮想通貨のほか、日本は数十の金融機関を集め、『Jコイン』と呼ばれる新仮想通貨を発表した。Jコインは日本の各種実店舗・オンラインショップで使用でき、円などと両替できる。2020年前に正式に使用開始となり、日本全国のモバイル決済システムに導入される予定だ」と伝えている。

その上で「日本が開発中のモバイル決済システムは、既存のモバイル決済のアップグレード版であり、すでに広い利用者の基礎を持つことが分かる」と言及。「日本の金融機関が推進を加速する決意を下せば、日本社会のキャッシュレス化を推進し、仮想通貨の運用で機先を制し、モバイル決済の大逆襲を実現できる可能性が高い」と結んでいる。（編集/日向）