2018年2月17日、米華字メディア・多維新聞は、「今の日本は決して良くないが、ものすごくひどいという訳ではない」とするコラム記事を掲載した。

記事はまず「現状、日本は間違いなく下り坂にあり、大手企業のスキャンダルや中国企業による製造部門買収が相次いでいる。日本企業の高コスト、国際競争力欠如という致命的な問題は、すでに後戻りできない状態だ。製造業の縮小が日本に与える最も大きなダメージは、企業や国による科学研究分野の資金援助が減り、中国をはじめとするライバル国との競争能力が損なわれること」と指摘した。

その一方で、「このような状況でも、日本は今なおマイナス成長に転落せず、もともとの体力を生かして前進を続けている。世界の第1集団であり続けることは難しいが、間違いなく第2集団のリーダーではあり得る。日本はすでに経済成長期の蓄積を消耗する時代に入っている可能性は否めないが、貯金を完全に食いつぶすまでは日本の優位性を軽視してはならない。日本の科学経済文化における蓄積はなおも相当厚く、これを軽く見る訳にはいくまい」と論じた。

そして、「今や日本は中国にとって世界第2の経済大国という存在から、化粧品やアニメ観光の代名詞に変わった。重工業で名をはせた日本は確かに歴史の流れの中に消え去ったが、21世紀の日本はなおも巨人の肩の上に立ち、相対的な優位性を保っているのである」と結んでいる。（翻訳・編集/川尻）