2018年2月28日、韓国・国民日報は、韓国政府が性暴力への対応について、国連女性差別撤廃委員会（CEDAW）から叱責を受けたと報じた。

記事は22日（現地時間）にスイス・ジュネーブの国連本部で開かれたCEDAWの「第8回韓国国別報告書審議映像議事録」の内容を紹介している。それによると、同日行われた会議は「女性差別撤廃条約」に関連した韓国政府の履行状況を審議する場だったという。韓国の鄭鉉栢（チョン・ヒョンベク）女性家族部長官や法務部雇用労働部など関係省庁の実務者、女性団体の関係者らが参加する中、最近広がっている「Me Too」運動（セクハラなど性的虐待に関連した被害体験の告白運動）に関する政府レベルの対策が議題に上がったそうだ。

そこでCEDAW副議長は「韓国で性暴力の被害者を誣告罪（ぶこくざい。懲戒処分を受けさせる目的で虚偽の事実を申告する罪）や名誉毀損の罪で告訴するという現象が見られる」とし、「これは全ての被害者を沈黙させるという結果を生むだろう」と指摘。その上で「このような被害を防止するために、韓国政府はどのような対策を用意しているのか話してほしい」と迫ったという。

これに対し、鄭長官は「性暴力被害者が誣告罪や名誉毀損で告訴される問題は頻繁に発生している」と認めた上で、「最近は政府も被害者が職場を辞めるなどの2次被害の問題を重視している」と回答したという。

また、あるCEDAW委員は「12〜16年で韓国雇用労働部には2109件のセクハラ事例が報告されたが、その中で起訴されたのは9件のみ」と指摘。さらに、副議長は韓国刑法の強姦の定義を問題視し、「韓国の刑法では強姦罪を『暴行または脅迫的に人を強姦した者』と非常に厳密に規定している」と説明。「CEDAWは（強姦罪を）被害者の同意の有無を基準に設定するよう勧告している」とし、韓国の法律が国際基準と合致しているかどうかについての説明も求めたという。

CEDAW委員からの厳しい質問が続く中、韓国政府関係者の発言中に委員が手を挙げ、発言の中断を要求する場面もあったという。同委員は「韓国政府は抽象的な情報しか提供していない。韓国の男女平等の実態を把握するのに全く役に立たなかった」「会議に有益な話はなく、時間の無駄だった。（準備した）資料を読んでいるだけなら、いっそのことその資料を私たちに渡しなさい」などと厳しい口調で述べたそうだ。

この報道に韓国のネットユーザーからは4000を超えるコメントが寄せられており、関心の高さがうかがえる。コメントには「なぜ女性家族部長官は言い返さない？」「これがまさに韓国公務員のレベル」「沈黙したままだったの？」「女性家族部を廃止せよ」など、韓国側が反論しなかったことへの批判の声が多く並んだ。

中には「従軍慰安婦問題には触れないのか」「日本には何も言わないの？」などと指摘する声も。

一方で「韓国には多くの問題がある。この機会にしっかり修正しよう」「韓国刑法の強姦の定義が厳し過ぎるということには同意する」など、CEDAWからの指摘に納得するコメントもあった。（翻訳・編集/三田）