日本は中国の深センモデルに学べ、東北地方に「経済特区」を―米メディア

2012年1月3日、ブルームバーグ・ニュースのコラムニスト、ウィリアム・ペセック氏が「日本は中国の深センモデルに学ぶべきだ」と提言した。5日付で新華社通信（電子版）が伝えた。以下はその内容。

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これまでの一般的な考え方は、中国が日本から学ぶべきで、日本は中国にとって「何をすべきで何をすべきではない」ということを示す手本になっているというものだった。だが、筆者は日本の政策決定者に「深セン」モデルに倣うべきだとあえて提言したい。深センは中国の実験の中心だ。その経験がアンゴラ、バングラデシュ、ブラジル、イラン、インドなどの国にも経済特区を作らせた。

では、なぜ日本も中国に学ばないのか？　2001年―2006年に首相を務めた小泉純一郎氏がこれを提起したことがあったが、効果的な実施には至らなかった。日本政府が実施した経済振興戦略で最も好まれたのは、債務とコンクリートだったのである。債務は無駄なだけの公共事業に使うためのもので、コンクリートはそれを作る時に使うものだ。日本は非生産的な事業にばかり目を向け、創造的・革新的なプロジェクトが実施されることはなかった。

だが、新たな発想も生まれている。昨年3月の東日本大震災を絶好の機会とする考えだ。福岡、神戸、長崎、札幌、横浜などを経済政策の実験場にするのだ。被災地となった東北地方の方が良い選択肢かもしれない。テンプル大学東京校アジア問題研究所のジェフ・キングストン教授は「日本は東北を中国の深センのようにすればよい」との見方を示す。

教授が提唱するのは、国による規制を大幅に緩和する、経済活動を妨げる煩わしいしきたりをなくす、新規投資には10年間免税する、などの措置だ。富士通総研のシニアエコノミスト、マルティン・シュルツ氏はさらに踏み込んで、「いっそのこと東北では法人税を免除にすればよい」と提言する。そうすれば、若者やその家族を東北に呼び戻すことができるというものだ。

野田佳彦首相が2012年の最初にやるべきことは「日本に深センを作ること」。日本がこのアジアの経済新興エリアから学ぶ点は多い。（翻訳・編集/NN）