2012年1月6日、環球時報は、広東海洋大学海洋経済・管理研究センター海洋政治戦略研究室の張建剛（ジャン・ジエンガン）主任のコラム「南シナ海の開発参加権は武力を使わずとも、金で買える」を掲載した。

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2011年の中国外交は南シナ海問題が焦点となった。中国は海底油田の採掘をスタートさせる狙いがあったが、ベトナムでの反中デモ、フィリピンでの反中感情の高まり、さらにはオーストラリアへの海兵隊常駐に代表される米国の「アジアへの帰還」戦略に直面することになった。

張主任は南シナ海は中国経済発展の「急所」だと指摘。現在、進展している西部大開発よりも南シナ海の開発を優先させるべきだと主張した。相手国からどれだけ非難されようとも、中国が実効支配している地域を着々と開発する「主導的、策謀的、強権的」方針が有効だと提言し、他国の開発権については武力ではなく金で買うことで対応すべきだと述べている。（翻訳・編集/KT）