2012年1月5日、中国紙・環球時報（電子版）に、チューリッヒ・バンク・インターナショナル北京代表所首席代表の劉志勤（リウ・ジーチン）氏が「米国に改革開放するよう働きかけるべきだ」と発表した署名コラムが、中国のインターネット上で話題を呼んでいる。6日付でドイツメディア「ドイチェ・ヴェレ」電子版が伝えた。

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コラムによると、米国はArrogance（傲慢）、Aggressive（攻撃的）、self-Appreciation（自己賛美）の「3A」国家だという。米国の二党制は民主主義の演出にすぎず、この体制はすでに世界で疑問視されている。また、米国は思想や言論分野で真の自由を全うすべきだと意見。現在の米国の金融危機や独占体制などを例にとり、同氏は米国の金融、経済の管理体制には改革開放が必要ではないかと考えている。

同コラムが発表された後、中国のインターネット上で「環球体」（“環球時報”風の文体）と呼ばれるこの論調が流行し、多くのネットユーザーが中国で起こった事件について、「オーストラリア酪農業者が『欧米の酪農業者に有毒な添加剤を入れないよう督促すべきだ』と声明を発表」「中国鉄道部が『西側諸国にクリスマス期間中どの人も無事に家に帰れるように催促すべきだ』と発表」などと文体を真似て冗談めかした書き込みをしている。（翻訳・編集/中原）