2018年3月2日、香港メディア・中国評論通訊社によると、台湾の専門家が尖閣諸島国有化は戦後で最も愚かな政策だと語った。

記事によると、台湾の輔仁大学の何思慎（ホー・スーシェン）教授は、中国評論通訊社のインタビューに応じ、2012年の日本による尖閣諸島国有化について「戦後で最も愚かな政策だ」と語った。そして、「今の日本は中国との偶発的な衝突を避けることしかできず、この問題で取り返しのつかない状況になるのを避けるため、海空連絡メカニズムを構築することを望んでいる」と論じた。

何教授は、「尖閣諸島国有化は自民党が行ったことではなく、政権経験の少ない民主党が行ったことだ」と指摘。日中関係改善を望む安倍首相にとっては「尻拭いさせられているだけ」とした。

また、「安倍首相は憲法第9条を改正して自衛隊に関する縛りを全て無くしたいと考えているが、仮に野党が賛成したとしても、国民投票では通過しないことを認めている」と紹介。安倍首相は、憲法の条文は変更せず第3項に自衛隊を明記することで、自衛隊の違憲論争に終止符を打とうとしていると分析し、「この点、蔡英文（ツァイ・インウェン）氏のように数に任せて戦車のように強行突破し、少数派の野党の反対を押し切ろうとはしていない」と安倍首相を評価した。

韓国が福島産水産物の輸入を禁止していることについて日本が世界貿易機関（WTO）に訴訟を起こし、韓国が敗訴したことで、日本は台湾に対しても圧力を高めるとの懸念があることについて、何教授は「日本はこの問題を日台関係改善の交換条件とすべきではなく、『先に輸入解禁してからでなければ話し合いに応じない』という日本は傲慢だ」と批判した。

そのうえで、「蔡英文総統は輸入解禁したいが、野党時代に反原発の基準を高くし過ぎてしまい、原発を悪魔化してしまったため、7割の人が輸入反対という状況の中で身動きが取れなくなっている」と論じたという。（翻訳・編集/山中）