2018年3月3日、韓国・世界日報によると、平昌冬季五輪が終わった韓国で、SNSを中心に朝鮮半島「4月危機説」が議論されている。

記事によると、近年、毎年のように「4月に米国が北朝鮮を攻撃する」「4月に朝鮮半島で戦争が起こる」などとする4月危機説が起きている。一方で、「4月危機説は毎年の恒例行事」と楽観視する声も出ているという。

4月危機説を裏付ける根拠として示されるのが、昨年末から米国メディアを中心に取り上げられている「ブラッディ・ノーズ（鼻血）戦略」だ。これによって、北朝鮮の一部を先制攻撃し核活動に制限を与えるという。

米国のトランプ政権は、ブラッディ・ノーズ戦略について「マスコミが作り上げた虚構」と否定するが、米国政界を中心に急速に広がっており、実際に存在すると考える人が増えていると記事は指摘。「北朝鮮の核問題が本格化した1990年代から、北朝鮮への先制攻撃の必要性が提起されており、アジア太平洋地域に米国の原子力空母や戦略爆撃機、ステルス戦闘機など先端戦力が増強されていることからも、ブラッディ・ノーズ戦略が実際の軍事オプションとして信じられるようになった」と伝えた。

また、朝鮮半島で軍事的衝突の兆しが見えない状況でも危機説が絶えないことに対し、世界日報は「それだけ情勢の不確実性が大きいから」と指摘する。

平昌五輪をきっかけに金与正（キム・ヨジョン）朝鮮労働党政治局候補委員と金英哲（キム・ヨンチョル）朝鮮労働党中央委員会副委員長が訪韓した際、文在寅（ムン・ジェイン）大統領らと面会したが、非核化への明確な言及はなかった。

世界日報は「北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長とトランプ大統領の予測できない言動も不安を増幅させる」とし、「核実験を突然敢行し、一日に数回のミサイル発射や、日本列島を越え西太平洋にミサイルを打ち込むなど予想不能な戦略を駆使する北朝鮮が、平昌五輪とパラリンピックが終わる3月末以降どのような行動に出るのか、不安感が大きくならざるを得ない」と分析している。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「戦争をするなら、朝鮮半島ではなく米国本土でやってくれ」「非常識な者同士で戦争を始めてしまいそうだ」「2人とも戦争狂」「戦争狂の米国が武器を韓国に売りつける名目にすぎない」など、米朝両国のリーダーへの批判の声が寄せられた。

また、「北朝鮮問題は基本的に韓国の問題。決して米国の問題ではない」と、北朝鮮問題への米国の関与に否定的な意見がみられた。

その他に、「核を放棄したら金正恩はイラクのフセイン元大統領の二の舞いだからな」とするコメントもあった。（翻訳・編集/三田）