2018年3月4日、新華社によると、2017年に新法が成立し、18年6月から一般住宅に旅行者などを有料で宿泊させる民泊が解禁されるが、全国の3分の1に当たる地方自治体が民泊を規制する条例を打ち出したか、あるいはこれから打ち出そうとしていることが明らかになった。

観光庁の調べによれば、全国の地方自治体150カ所のうち52カ所が条例で民泊を規制したか、規制しようとしているという。東京都大田区や兵庫県は期間を定めず民泊が可能な地域を制限。東京都新宿区は住宅専用地域の民泊は週末のみとし、京都市は1〜3月の閑散期に制限した。

訪日外国人の数は17年に過去最多を記録し、政府は民泊の規制緩和に踏み切ったが、騒音やごみ問題を招くなどし、各地で民泊を規制する動きが強まっている。今月には米国人の男が女性を殺害し、遺体を遺棄する事件まで起きたことにより、規制を求める声が高まっている。（翻訳・編集/岡田）