2018年3月3日、新華社は、日本では多くの場所で民泊が制限されるとし、日本を訪れる予定の中国人観光客に注意を呼び掛ける記事を掲載した。

記事は「日本ではもともと民泊が原則禁止されていたが、昨年可決された民泊新法『住宅宿泊事業法』によって、今年6月15日より家主からの申請があれば年間最長180日間民泊営業ができるようになる。一方で新法は、営業エリアや営業時間についての規制を一部自治体が自主的に制定することも認めている」と紹介した。

そして「日本の観光庁が1日に発表したデータで、規制の制定が認められた全国150自治体のうち、約3分の1の地方自治体が民泊を制限する条例をすでに出しているか、これから出す予定であり、管理を強化しようとしている。東京都大田区や兵庫県全体では年間を通じて住居専用地域での宿泊営業を禁止するほか、東京都新宿区などでは平日の営業を禁止。京都市では1月中旬から3月中旬の閑散期に営業を制限する」と伝えている。

中国の大手旅行予約サイトによると、今年の花見シーズンの日本旅行予約数が昨年から大きく増えているという。民泊が解禁される6月以降、訪日中国人観光客がさらに増える可能性がありそうだ。（翻訳・編集/川尻）