2012年1月10日、中韓国交樹立20周年を迎え、韓国で両国関係の重要性を再認識する動きがみられている。李昌勇（イ・チャンヨン）韓国金融委員会主席は、中国人の嫌韓感情について、「ネットユーザーやマスコミによって誇張されたもの」との見方を示した。環球網が伝えた。

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韓国紙・中央日報によると、9日に開催された同社主催のフォーラムで、鄭鐘旭（チョン・ジョンウク）前駐中韓国大使が「これまでの中韓関係は、中国の低コストの労働力と韓国の資本や技術を組み合わせた“機能主義”だったが、このモデルはすでに行き詰まっている。今後は“戦略共進”モデルにすべきだ」と語り、「政治、社会、文化などにおける協力をさらにレベルアップする必要がある」と提唱した。

また、韓国の衛星放送局・アリランテレビは10日、中韓関係20年の歴史を振り返り、中国人の嫌韓感情、両国の漁業問題、韓国にとっての中韓関係の健全な発展の持つ意義などを考える特集番組を放送。その中で、全炳勇（チョン・ビョンヨン）韓国江南大学中国語・文化学部教授は「国交樹立以来、両国は一貫して友好関係を維持しており、経済や文化の交流でもすばらしい成果をあげてきた」と評価した。

続いて、李主席は中国人の嫌韓感情について、「両国は地理的に非常に近いだけでなく、種族の類似性や歴史の共通性などがあるため、お互いが相手を十分理解していると思い込んでしまう “隣人シンドローム”に陥っている」と分析。「中国人は韓国人が思っているほど韓国を敵対視していない。彼らも貿易相手としての韓国が必要だからだ」とし、「いわゆる嫌韓感情は、ネットユーザーやマスコミによって誇張されたものである」と指摘した。

李主席は中国の韓流ブームに関しても、「中国人にプラスのイメージを与えており、韓国の様々な事柄を理解するために役立っている」と評価している。（翻訳・編集/HA）