2018年3月5日、観察者網は、米中両国による貿易戦争で「韓国がとばっちりを受ける」とする韓国メディアの報道を伝えた。

朝鮮日報系の経済ニュースサイト・朝鮮ビズは5日付の記事で、「米国が中国をターゲットに行っている対抗措置によって、わが国がダメージを受けている。米国が洗濯機、ソーラー電池、鋼鉄製品について、わが国にも同様に措置を取っているからだ」とし、「韓国貿易協会のデータによると、今年2月の時点で中国、インド、トルコなどでは韓国製品の輸入規制措置が前月より減少した一方で、米国1国だけで9項目も増加した」と伝えている。

また、「1980年代に米国が日本に対して貿易保護主義を振りかざした際にも韓国が少なからず被害を受けた」と指摘。当時、米国は日本に対して19件のアンチダンピング調査を行い、韓国にも16件を実施した。そして、2016年から17年上半期にかけて米国が中国に対して16件のアンチダンピング調査を行う一方、韓国にも12件実施したという。

記事は、かつても現在も韓国が「とばっちりを受ける」理由として、「韓国の産業構造が日本や中国と似ているため」と解説。「現在の状態がさらに続くようなら、韓国は最大の敗者になる」と論じている。

また、韓国・ニュース1によると、韓国政府は5日に米国の措置に対する大臣級緊急会議を開催して対策を協議したといい、これについて観察者網は「韓国の焦りは政府の行動に直接現れている」と指摘している。（翻訳・編集/川尻）