2018年3月6日、中国メディアの環球網は、日本の海上自衛隊に、中国を念頭に置いた新たな動きがあると伝えている。

記事によると、ロイター通信は5日、日本政府関係者の話として、海上自衛隊が沖縄本島の補給基地への給油体制を増強するため、独自の石油タンカーの取得を検討していることが分かったと伝えた。東シナ海で活動を拡大する中国海軍の動向を監視する海自艦の任務の増加が背景にあるという。

この計画に詳しい日本政府関係者がロイター通信に明らかにしたところによると、取得を検討しているのは30万バレルの燃料を運ぶことができるタンカーで、日本本土の海自基地と沖縄基地隊の間を航行する。2019年4月から始まる5カ年の中期防衛力整備計画で調達したい考えで、取得費用は数百億円に達する見込みだという。

関係者によると、沖縄基地隊では寄港する海自艦の数が増え、仕事量が3〜4倍になっている。佐世保基地まで帰ると時間がもったいないので、沖縄で補給しているが、現状では海自の基地が燃料の補給を発注してから届くまでに2カ月かかるという。（翻訳・編集/柳川）