2018年3月6日、露通信社スプートニクの中国語版サイトによると、米世論調査会社ギャラップの最新の調査で、米国人の85％が「中国の経済力」を自国の利益に対する「脅威」であると認識しており、うち40％は脅威のレベルが「危機的」だと考えていることが分かった。

調査結果によると、「中国の経済力」は米国が直面する「危機的な脅威」の上から4番目に位置付けられた。

最大の脅威とされたのは「北朝鮮の核兵器開発」だ。米国人の96％が脅威と認識しており、うち82％がその脅威は危機的なレベルにあるとした。

次に多かったのが「サイバーテロリズム」で、米国人の97％が脅威として挙げ、うち81％が危機的なレベルにあるとした。

3番目は「国際テロ」で、こちらも米国人の97％が脅威として挙げたが、危機的なレベルにあるとした人は75％だった。

「中国の経済力」に次いで多かったのが「米国への大量の移民流入」で、米国人の70％が脅威として挙げ、うち39％が危機的なレベルにあるとした。

調査は2月1日から10日まで、成人1044人を対象に行われた。（翻訳・編集/柳川）