2018年3月5日、環球時報は、今年の全国人民代表会議で示された国防予算と国内総生産（GDP）成長計画が、中国の着実かつ安定的な発展を表しているとする社説を掲載した。

5日開幕した第13期全国人民代表第1回会議で、今年の中国の国防予算が前年比8．1％増、GDPが同6．5％増という成長計画が示された。記事は「国防予算の8．1％は昨年の7％を上回るが、2016年以前に2桁増加が続いた時期よりはるかに低い。軍事費総額が中国の4倍である米国の17−18会計年度の軍事費が10％前後増加していることに比べれば、中国の8．1％は決して多くない」としている。

また、「中国が米国と軍備競争しているという考え方は、中国の軍事費増加率が10％以上に達して初めて成り立つ話」と主張。「8．1％という数字は、わが国の国防建設のペースが、国の安全保障上の必要にマッチしていることへの自信を示すものであるとともに、平和的な台頭の信念を表すもの。なぜなら、わが国が本当に『拡張』したいと考えているならば、軍事費を20〜30％は増加させなければならないからだ」と論じた。

さらに、「昨年6．9％の経済成長を見せ、前途も明るい中、今年のGDP計画が昨年の計画と同じ6．5％とされたのは、各種の難題やリスクのための余裕を持っておく意味合いがある。わが国はもはや小舟ではなく、巨大な車輪で動いている。舵さえちゃんと切っておけば、その前進を阻めるものはない。そのため、着実であることがわが国にとっての戦略的な原則なのである」としている。

そして、「わが国はここ数年の改革で、さまざまな面で地に足をつけ、功利を急ぐ姿勢を改めてきた。ある程度の速度を犠牲にして持続可能な発展という、大国としてあるべき姿に転換してきた。わが国の現代化は単一的なものではなく、全面的な進歩だ。全面的な進歩の負担は大きいが、一方で国が台頭する上での耐久力を培ってくれる。今、わが国は、世界に対してこの耐久力を静かに誇示しているのである」と結んだ。（翻訳・編集/川尻）