2018年3月5日、中国国営英字紙チャイナ・デイリーは、人手不足の日本が経済振興のために行っていることを紹介した。

記事は、「春は日本企業が大卒生を募集する季節だ。日本は数十年以来の売り手市場で、今春卒業する学生は世界で最も幸福な人たちだ。2017年6月の時点で、60％の卒業予定者がすでに就職先が決まっていた」と紹介した。

そして「1月の日本の有効求人倍率は1．59倍で、1974年以来の最高水準となった。2017年12月の失業率は2．8％で、先進国の中では最低だった。1970年代以降、日本の労働力不足は深刻で、財務省の調査によると1300社のうち約71％が人手不足と回答している」と伝えた。

このため、日本政府は公務員の退職年齢引き上げに関する法案を提出する予定であることや、年金受給年齢を60歳から70歳の間で選択できることを紹介し、「遅くに受給するほど受給額は高くなる」と説明した。

このように、高齢化が進み人手不足になっているにもかかわらず、「日本は移民受け入れには消極的だ」と記事は指摘。2012年にはカナダを参考に「高度人材ポイント制」を導入したが、「17年10月の時点で、合法的な外国人労働者は128万人しかいない」と伝えた。

一方で、「外国人技能実習制度の適用範囲は広げようとしている」と記事は紹介。「研修期間の外国人の給料は最低レベルで、1年間の研修後、さらに2年間『専門分野』で働くことができ、原則的には通常レベルの給料がもらえる。しかし、長時間労働、給料未払い、暴力事件、劣悪な生活環境や仕事環境などの問題も多い」と指摘した。

記事は最後に、「17年11月から新たな法律が施行され、介護も技能実習制度に加えられた。良好な記録を有する企業は実習期間も最大5年間まで延長できる。どうりで朝日新聞は日本政府に対し、恥ずべき外国人技能実習制度を修正するよう求めているわけだ」と結んだ。（翻訳・編集/山中）