2018年3月5日、北京商報によると、中国で昨年輸入された電子炊飯器の不合格率が13．5％に上り、日本と韓国のブランドで占められたという。

記事によると、国家質量監督検験検疫総局の公式サイトから、2017年4−10月に全国の品質検査当局が実施したサンプル検査で、輸入電子炊飯器126ロット中17ロットで不合格品が検出され、不合格率が13．5％だったことが分かった。

不合格となった17ロットの内訳は、「パナソニック7ロット、タイガー3ロット、クチェン3ロット、クックー2ロット、日立1ロット、東芝1ロットとなっており、日本ブランドが約7割、韓国ブランドが約3割を占めた」と紹介している。

不合格の理由について記事は「感電のリスクが大きな割合を占めており、9ロットで発熱やアースに問題があるとされた」と指摘。中国の家電専門家は「日韓両国と中国では電圧が違うことで回路設計に制約があり、中国の電圧に耐える能力を持っていないために中国の規格を満たさないとされた」との見方を示しているとのこと。

記事はまた、「昨年日本から中国への電子炊飯器輸出総額が36億円を突破し、過去最高を記録した」と紹介。韓国からの輸出も大きく増えており、中国の品質検査当局は昨年1月1日に家電製品を含む「欠陥消費財リコール管理弁法」を発布してリコール制度を整備するなど、炊飯器をはじめとする輸入製品の品質管理をより強化しているという。

同弁法施行後の昨年12月、タイガー魔法瓶の中国法人が、アース端子が抜け落ちて感電する可能性があるとしてタイガーブランドの輸入電子炊飯器6モデル2万9245台のリコールを発表している。（翻訳・編集/川尻）