2018年3月8日、韓国・アジア経済はこのほど、100年近く宇宙に挑んできた欧米との差などに言及しつつ、韓国の宇宙開発の現状について報じた。

記事ではまず「航空宇宙研究所が設立された時点を韓国の宇宙産業の始まりであるとすると、韓国が果てしない挑戦の道に入ってから30年余りが過ぎた」と説明している。

その上で現在の状況について、米国の宇宙財団が今年1月に発行した「宇宙報告書2017（The Space Report 2017）」を基に、「2017年1月1日時点で世界各国が運用中の人工衛星は計1458基。米国が594基、中国が192基、ロシアが136基、日本が60基、英国が41基、インドが45基、カナダが32基を運用中で、韓国も9基の人工衛星を稼動している」と紹介している。2016年における国家別宇宙発射体の発射回数は中国が22回と最多で、後には米国21回、ロシア19回、欧州9回、インド7回、日本4回が続いているそうだ。また、2017年の宇宙開発予算は米国が444億4400万ドル（約4兆7040億円）と最も多く、次いで欧州58億2000万ドル（約6160億円）、中国43億1700万ドル（約4570億円)、日本32億3500万ドル（約3420億円)、ロシア16億3000万ドル（約1725億円）となっており、韓国は6億4700万ドル（約680億円)。国家別の国内総生産（GDP）と比べた宇宙開発投資の割合は、米国0．239％、ロシア0．122％、日本0．062％、インド0．049％、韓国0．046％とのこと。

世界の宇宙機関の研究員数については、米国航空宇宙局（NASA）が1万7310人で最も多いという。後にはインド宇宙研究所（ISRO）が1万6902人、欧州宇宙機関（ESA）が2290人、日本の宇宙航空研究開発機構（JAXA）は1529人が続き、韓国は航空宇宙研究院（KARI）に910人が勤務しているそうだ。

これについて、記事は「世界各国と比べると韓国は大部分が最下位に近い成績ということが分かる」としつつも「国内産業で宇宙産業が占める割合は少なくない」と指摘している。

記事は韓国科学技術情報通信部が発行した「2017年宇宙産業実態調査」を基に、「GDPと比較した宇宙産業売上高の割合は、2016年末時点で0．17％の2兆7793億ウォン（約2754億円）、宇宙産業活動金額は3兆5204億ウォン（約3488億円）と毎年大幅に増加している」と説明している。さらに「宇宙産業の輸出額も2010年の584億1500万ウォン（約57億8800万円）から2016年には1兆1465億5700万ウォン（約1136億1233万円）と20倍近くに成長、米国およびカナダ（46．7％）、欧州（22．9％）、アジア（13．4％）など宇宙産業強国に輸出されている」と伝えている。宇宙産業関連人材についても「大学や研究機関、企業の専門人材は2010年の2967人から2016年には8353人に増加、国家研究開発事業費のうち宇宙産業投資費も1．61％に当たる3067億1300万ウォン（約303億8851万円）を占める」とのこと。

最後に記事は韓国航空宇宙研究院の関係者の言葉を紹介、「宇宙開発に対する投資が大きな経済波及効果をもたらすという事実をよく分かっている」「政府主導で専門企業育成と宇宙技術競争力の強化に向けたさまざまな方案をまとめ、実行している」などと伝えている。

これを受け、韓国のネット上では「せめて宇宙開発の予算を日本の半分くらいにしないと。血税はこういう部分に使うべき。韓国の未来のために」「韓国の技術がますます向上し、技術を売れる国になれますように」「韓国も宇宙科学者を2万人以上育成しよう！」などと意気込むコメントが目立つ。

一方で「李明博（イ・ミョンバク）政権の4大河川事業ではなく宇宙開発に力を入れていたら…」「川の底につぎ込んだお金を宇宙開発に投入していたら…」と悔やむ声も上がっている。

中には「本当に宇宙開発してるかどうか怪しい」「研究費の支出の信ぴょう性も気になる。韓国という国は税金泥棒が多過ぎるから」と疑うユーザーもいた。（翻訳・編集/松村）