日本では毎年3月が就職シーズンとなっており、今年も各大手企業はすでに就職説明会を行っている。ここ数年、日本の労働市場はますます縮小し、企業の人材獲得はさらに難しくなっている。このため、日本メディアは今年の新卒生の就職活動シーズンを「超売り手市場」としている。

今年、日本企業の新卒生募集数は昨年比で3割前後増加する見込みだという。新卒生募集数は8年連続で増えているが、新卒生の人数は増えていない。東京で行われたいくつかの企業説明会をのぞいてみると、多くの企業が人材獲得のため、会場で商品券を配るなどして学生の興味を引こうとしていた。また、いくつかの企業は採用選考の過程を簡略化し、面接回数を大幅に減らしている。

業界別に見ると、小売業やサービス業の人手不足が深刻で、学生たちが最も憧れる業界は銀行業界から人工知能を代表とするインターネット業界へと変化している。

今年は銀行業界を含む様々な企業が、人材を獲得するため、有給休暇の増加などの多くの福利厚生を提示している。

3月2日時点でのデータによると、今年1月の有効求人倍率は1．59倍となり、43年ぶりの高水準となった。また、失業率は2．4％で、24年9カ月ぶりに最低基準となった。（提供/人民網日本語版・編集/YK）