2018年3月7日、中国メディアの環球網は、中国が主導する広域経済圏構想「一帯一路」による貸し付けがパキスタンやモンテネグロなど数カ国の債務リスクを引き上げる可能性があると米シンクタンクが指摘したことに、中国外交部の報道官が反論したと報じた。

報道によると、ワシントンに拠点を置くシンクタンク「世界開発センター」は4日に発表した最新の報告書で、「一帯一路」による貸し付けが、パキスタン、ジブチ、モルディブ、ラオス、モンゴル、モンテネグロ、タジキスタン、キルギスの8カ国の債務リスクを著しく引き上げる可能性があると指摘した。

環球網によると、中国外交部の耿爽（グン・シュアン）報道官は7日の定例記者会見で、この指摘についてコメントを求められ、「中国は『一帯一路』の国際協力において一貫して市場ルールと国際慣例に従い、債務の持続可能性の問題を重視している。『一帯一路』は提唱してからの5年間で、世界的範囲で100余りの国が呼応し、支持し、すでに現代世界で最大かつ最も歓迎される国際協力プラットフォームとなっている」と主張した。

その上で「リスクが高いというなら、なぜこれほどまでに歓迎され、多くの成果と進展を得ているのか」「『一帯一路』構想の良しあしや、プロジェクトの確実性について最も発言権を持つのは参加国とその国民だ。『一帯一路』に参加する全ての国が、自らの利益から出発し、自らの発展に最も有利となる決定をするものと信じている」などと述べた。（翻訳・編集/柳川）