グローバルモバイルデータ研究機関のチーターグローバルラボは7日、「シェア自転車グローバル発展報告」を発表した。関連データによると、中国のシェア自転車ブランドの成長にとって海外市場が主な駆動力になっているという。北京晨報が伝えた。

同報告によると、2017年に世界のシェア自転車ユーザーの規模は2億2700万人に達し、中国以外の国でも市場が勢いよく発展している。ofoや摩拝単車（モバイク）を代表とする中国シェア自転車ブランドが、2017年3月から海外市場の開拓をスタート。同年9月末までに、海外市場は著しい成長の第一波を迎え、3カ月間の週ベースアクティブユーザー浸透率は2440％に達した。

同ラボの権静執行院長は、「グローバルシェア自転車市場には、特に中国以外の市場には、まだ大きな成長の可能性があり、中国ブランドは主要な駆動力になるとみられる。2019年にはグローバルシェア自転車ユーザー規模が3億600万人に達する見込みだ。このうち中国以外の市場は爆発的成長の潜在力が最も高く、ユーザー規模は5〜10倍増加する可能性がある」と述べた。

中国の一線・二線都市市場が膠着状態に向かうという客観的現実の中、中国シェア自転車企業にとって海外市場の開拓が必然的な選択肢になる。だが海外ではシェア自転車をめぐる監督管理がますます厳しくなっていることに注意が必要だ。最近は、イタリアがミラノ市とその周辺でシェア自転車を統一的に監督管理する計画を打ち出し、フランスも監督管理の規定を発表するとしている。一部の欧米都市では、中国のシェア自転車が現地に昔からある公共レンタル自転車サービスとの競争に直面しており、たとえばニューヨークのシティバイク、フランスのヴェリブなどがある。海外市場に乗り出した中国シェア自転車企業にとって、新たな戦いはおそらく始まったばかりだ。（提供/人民網日本語版・編集/KS）