Record China 2012年1月17日(火) 20時13分
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17日、日本政府が尖閣諸島周辺の無名の39島に名称を付けると発表したことを受け、中国共産党機関紙が日本に警告を発した。写真は10年12月、北京の競売で約1億6000万円で落札された尖閣諸島の領有権が中国にある「鉄の証拠」だとされている文献。
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2012年1月17日、日本政府が尖閣諸島周辺の無名の39島に名称を付けると発表したことを受け、中国共産党機関紙・人民日報は鐘声(ジョンション)名義の署名記事「中国の領土主権を守る意志を探ることを許さない」で、日本に警告を発した。米華字サイト・多維新聞が伝えた。
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藤村修官房長官は16日の記者会見で、3月末までに無名の39の離島の名称を確定させると発表した。内閣官房総合海洋政策本部事務局によると、39島は2010年9月に中国漁船衝突事件が起きた尖閣諸島付近などにある。
これを受け、人民日報は「釣魚島とその周辺の島々(尖閣諸島の中国名)は古来、中国固有の領土で、中国は争うことのできない主権を有している。中国の釣魚島の領土主権を守る決意は断固として揺るぎない」と反発。
また、「中国は一貫して大局を重んじ、矛盾の激化を避け、釣魚島問題により中日関係が傷つくことを避けてきた。日本は中日の戦略的互恵関係を第一に考え、東アジアの平和と安定を第一と考え、独断専行を止め、中国の領土主権を守る意志と決意を探るのを止めるべきだ」と警告した。
「鐘声」とは人民日報が国際ニュースに関する論評記事を掲載する際のペンネーム。(翻訳・編集/NN)
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