2012年1月17日、環球時報は、知識人の間にはびこる日本とロシアへの恨みは米国の世界戦略を利するだけだと主張する浙江大学人文学院の河清（ホー・チン）教授の評論を掲載した。以下はその内容。

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米国は二十世紀初頭、留学予備校として清華大学をはじめ数十の大学を設立して親米エリートを育て、改革開放後も米国からの留学帰国者が各分野に影響を与えている。

だが、日清戦争では英米の財団が日本に軍事費を提供し、1931年から1941年まで、米国は日本の中国侵略を支援していたのだ。戦後、去勢された日本は主権の不完全な国に身を落としたが、尖閣諸島問題を始めとする日中関係の背後にあるのは、米中関係なのである

中国の知識人の間には「親米・米国崇拝」と「日本とロシアへの恨み」が漂う。抗日ドラマが恨みをあおり続ける一方で、歴史の見直しも盛んだ。ソ連が張作霖爆殺や「田中上奏文」の黒幕だとする説には驚かされたが、こちらは日本の侵略に言い逃れの余地を与え、国民を反ロシアに導くものだ。

中国と近隣国の関係が悪化して得をするのは米国だけだ。そこに親米へ誘導する勢力の意図が隠れてはいないだろうか。朝鮮戦争がドラマの題材にならないのは、米国への親近感や崇拝以外に、恐怖感があってのものではないのだろか。米国は南シナ海問題に介入し、ベトナムやインドを反中に導き、日本から南アジアにまたがる対中国「C形包囲網」を形成し、実物経済とは離れたいわば実態のない金融で地域での主導権を握り、富を得、さらに人民元の切り上げを迫っている。中国の台頭にとって最も危険な敵は米国なのである。（翻訳・編集/岡本悠馬）