2019年7月10日、韓国・ニューシスは「不買運動？日本行きの航空券、依然として売れ行き好調」と題する記事を掲載した。

記事によると、日本による半導体材料などの輸出規制強化を受け韓国では日本製不買運動が拡散しているが、旅行業界には大きな打撃が生じていないことが分かった。

夏休みシーズンを迎え、韓国のソーシャルコマース「ティモン」が今月1～7日にかけて航空券の予約およびパッケージ商品の販売量に基づき地域別の旅行トレンドを調査したところ、航空券予約の多い順番は1位ダナン、2位大阪、3位バンコク、4位グアム、5位福岡という結果になった。関係者は「最近日本の輸出規制強化措置を受けて日本関連商品の不買運動が拡散している雰囲気だが、日本旅行の予約件数は前年同期と比較して大きな変化はない」と話した。ただし「交通パスやWi-Fi利用チケットなど、日本現地の入場券の販売量は10％ほど小幅に下落している」という。

これを受け、韓国のネット上では「きっと安倍首相も笑ってると思うよ」「必ず行かなければならない場合以外はちょっと延期すべき」「小さな店でも不買運動をしてるっていうのに、日本に行くのは一体どんな人たち？」「最悪な国民性」「プライドはないの？」などかなり厳しいコメントが続出している。

一方で「すでに予約しちゃったんだからしょうがないじゃん（泣）」「日本に行くのも問題だけど、つまらない韓国の観光にも問題がある。楽しさを求めて日本に行かざるを得ない」「消費者より流通させる人たちを捕まえるべき」「不買運動したからって何になるの？記者は日本製のカメラをみんな捨てられる？グローバル時代において全て捨てることなどできない。今は鎖国時代？」などの指摘も出ている。（翻訳・編集/松村）