現在外務省HPを開けると、中華人民共和国には中国との外交の窓口である北京大使館と在留邦人の保護や通商関係の援助、ビザの発行などの業務を行う上海総領事館・広州総領事舘・重慶総領事舘・瀋陽総領事舘・青島総領事館・香港総領事舘・大連領事事務所の8カ所がある。ところが、戦前は関東州を含む旧満州に26カ所、その他中国大陸（中華民国）に39カ所、合計65カ所の大使館・公使館・総領事舘・領事館・分館・出張所があったと思われる（表1参照、ただし分館には仮設的な施設もあり、かなりの数になる）。戦前のこれらの領事館の特徴と言えるには、外務省に置かれた警察機関、領事館警察があったことである。

【その他の写真】

領事館警察は、第二次世界大戦以前の日本の外務省（後に大東亜省）に置かれた警察機関、外務省警察とも呼ばれた。領事裁判権が認められている相手国には、日本の領事館警察署や派出所が多数置かれた。記録によると1944年に中国大陸だけでも54カ所があった。同じく日本国領事館（出張所や分館含む）もほぼ60カ所あったので、ほぼ同数の特務機関があったことになる。1880年（明治13年）3月に、朝鮮（後の大韓帝国）の釜山に置かれたのを皮切りに、清国（後に中華民国）、シャム（後にタイ）、満州国などにも設置された。第二次世界大戦敗戦と同時に廃止され、当時領事警察官は3400名ほどいたという。

領事館警察は当初、いわゆる「一旗組」などの「不良日本人」の取締から始まったが、1910年代半ばから、旧満州では「不逞鮮人」の取締が強化されていった。外務省警察は軽機関銃などで武装しているとはいえ、関東軍や支那駐屯軍に代表される圧倒的な軍事力の補完的存在にすぎないのが実情であった。日中戦争以後は、「特高警察」機能の比重が高まり、在華日本人反戦同盟や、在中国朝鮮人の民族独立運動、在中国の外国人への視察が行われていた。

1940年（昭和15年）3月、北支警察部主催の高等主任会議において、「特高警察」を担当する三村哲雄第二課長は、「武力戦から経済戦や思想戦に移行するのにともない、外務省警察の任務も逐次警備警察から、高等警察に転移しつつある」と訓示している。北支警察部は、1938年（昭和13年）6月に「居留民取締り、特高警察、防共事務の完璧」を期すために設置された。いわゆる戦況が悪化するにつれて、邦人保護から中国人や朝鮮人に対する取締りが主体となった経緯がある。写真内に厦門領事館警察地下監獄石碑を示すが、間島総領事館でも同じく地下監獄があったと記録されている。

戦後、これらの領事館施設は建物としての価値があったため、政府機関の建屋（上海・南京・間島・芝罘・九江・汕頭・ハルビンなど）として利用されたり、民間アパートとして各部屋が住民に分配使用（杭州・青島・張店など）されたり、ホテルやレストランとして再利用（奉天・済南・徐州・漢口など）されたり、大学宿舎（廈門）などになっている。

外装も含め内装も大きく変わったが、木の階段や色彩豊かなタイル、不似合いなステンドガラスから当時を想像させるに十分である。筆者が見るに、一番現状のまま残っているのは蘇州領事館跡である（写真1）。民間人が個人の貴重品倉庫として利用したのが幸いしたのか、当時のままの部屋や暖炉、吹抜け階段などが残り、領事館業務の痕跡をそのまま感じられる。添付の写真に、旧満州（写真2）およびその他大陸内（写真3）にあった当時の日本国大使館・領事館ほか、現在も含め建屋を掲載する。

■筆者プロフィール：工藤和直

1953年、宮崎市生まれ。韓国で電子技術を教えていたことが認められ、2001年2月、韓国電子産業振興会より電子産業大賞受賞。2004年1月より中国江蘇省蘇州市で蘇州住電装有限公司董事総経理として新会社を立上げ、2008年からは住友電装株式会社執行役員兼務。蘇州日商倶楽部（商工会）会長として、日中友好にも貢献してきた。

■筆者プロフィール：工藤 和直

1953年、宮崎市生まれ。1977年九州大学大学院工学研究科修了。韓国で電子技術を教えていたことが認められ、2001年2月、韓国電子産業振興会より電子産業大賞受賞。2004年1月より中国江蘇省蘇州市で蘇州住電装有限公司董事総経理として新会社を立上げ、2008年からは住友電装株式会社執行役員兼務。2013年には蘇州日商倶楽部（商工会）会長として、蘇州市ある日系2500社、約1万人の邦人と共に、日中友好にも貢献してきた。2015年からは最高顧問として中国関係会社を指導する傍ら、現在も中国関係会社で駐在13年半の経験を生かして活躍中。中国や日本で「チャイナリスク下でのビジネスの進め方」など多方面で講演会を行い、「蘇州たより」「蘇州たより2」などの著作がある。