2012年1月16日、中国経済に詳しい柯隆・富士通総研上席主任研究員は日本記者クラブで記者会見し、2012年の中国の経済見通しについて、「物価の落ち着きとともに経済を刺激する方向に政策が動き、高い成長率を維持する」との見通しを明らかにした。懸念材料として、依然くすぶるバブルと格差拡大などを列挙。1960年代の文化大革命の10年間、（儒教など）古典を教えなかった後遺症で拝金主義がまん延し「信用秩序」が混乱、このままではサステナビリティ（持続可能性）の問題に直結する可能性もあるとの見方を示した。発言の要旨は次の通り。

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中国経済の2011年のGDPの伸び（9．2％）は前年（10．3％）より1％程度下がったが、潜在的な経済成長率は約9％なので評価できる。一番の強みは52％という貯蓄率の高さで、これが投資を支え、経済をけん引している。ギリシャ、スペイン、イタリア、米国など信用危機に直面している国は軒並みマイナスとなっている。米国ウォール街で米国の基幹産業は何かと聞いたら「消費」との答えが多く驚いた。

欧米の景気後退の中国への影響は予想より少ない。欧州の購買力減退から高級品は落ち込むが、中国の輸出品は安価な生活必需品が多く大きく落ち込まない。中国からの投資資金引き揚げは1000億〜2000億ドルにとどまっており、3兆ドルの外貨準備から見れば微々たるものだ。

中国政府は「安定の中で成長を推進する」とのスローガンを掲げており、物価の落ち着きとともに金融緩和など経済を刺激する方向に政策が動くことになる。2月から年金受給者への支給額を一人当たり10％増やすことも寄与しよう。今年秋の胡錦濤国家主席、温家宝首相の退任に花道をつくる意味でも、高い成長率を維持する見通しだ。

リスクと課題はバブルとインフレ。住宅価格は中級物件は下がっているものの、需要の強い低所得者向けと富裕層の投資が多い高級物件はほとんど下落していない。物価水準は食品は一般物価は小康状態にあり、高かった食品価格も収穫期後との季節的要因もあり沈静化している。家電、自動車など工業製品はむしろデフレ状態だ。ただ中国では物流システムが大幅に遅れており、合理化が急務である。

問題は拡大する格差。極端に低い労働分配率の向上が急務で、（1）労働組合活動の認可、（2）農民組織の再構築（3）賃金所得に限定されている累進課税の拡大強化、（4）相続税の導入―などが考えられている。

中国政府は「社会主義体制下での市場資本主義」を繰り返し強調しているが、制度や社会基盤が整わず、「信用秩序」が混乱。1960年代の文化大革命の10年間、（儒教など）古典を教えなかった後遺症で拝金主義がまん延している。このままではサステナビリティ（持続可能性）の問題に直結しよう。

中国のものづくりの力は産業機械や金型などが目に見えて成長。中核的な自動車や半導体などは依然先進国とギャップがあるが、工業製品も相当力をつけてきている。中国には日本企業が2万5千社、関連企業も含めれば4万社も進出しており、世界の成長センターの中国市場は重要だ。日本企業は価格競争力や単なる機能だけで中国企業と張り合ってはいけない。技術革新のさらなる強化はもちろん、ブランド力向上とサービス強化が必要だ。10万円以上の高額で売っているスイスのブランド時計を見習う必要がある。（取材・編集HY）