2018年3月13日、韓国・東亜日報によると、米国のドナルド・トランプ大統領が鉄鋼輸入品に対し25％、アルミニウム製品には10％の関税を課す方針を明らかにした中、カナダ、メキシコ、豪州に続き、欧州連合（EU）までがこの課税措置から免除される可能性が出てきた。

記事によると、トランプ大統領は12日（現地時間）、「鉄鋼・アルミの関税免除措置のためEUと対話する」と発表した。トランプ大統領は自身のツイッターに「ウィルバー・ロス商務長官がEU代表と会談する予定。彼ら（EU）が米国に対して課す巨大な関税と貿易障壁をなくすことについて議論する」と書き込み、「これ（EUの関税）は米国の農民と製造業者に公平ではない」と主張したとのこと。

EUは「米国の関税賦課対象国から除外されない場合、ハーレーダビッドソンやリーバイスのジーンズなど米国を象徴する工業製品と農産物に25％前後の報復関税を課す」としており、これに関し米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は「トランプ政権はEUとの貿易戦争を避けるための方法を探している」と伝えたそうだ。

EUが関税免除対象になれば米国の主要同盟国の中では韓国と日本だけが残ることになるが、これに関し記事は「昨年の米国内の鉄鋼輸入市場で3位の韓国と7位の日本まで（関税賦課を）免除した場合、鉄鋼産業の稼働率を現在の74％から80％に引き上げるための今回の措置の意味が失われる可能性が高くなる」と指摘している。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「結局は韓国が最大の被害国」「韓国の狙い撃ちか？」「なぜ韓国が残らねばならないんだ」など、韓国に対する関税賦課の可能性が残っていることに不満の声が寄せられた。

また「どうせ日本も除外される」「日本の鉄鋼輸出はそんなに多くはないんだろう」と指摘する声もあった。

その他「文在寅（ムン・ジェイン）政権の外交力の限界を感じる」「康京和（カン・ギョンファ）外相は何をしているんだ」など韓国政府に対する厳しいコメントも見られた。（翻訳・編集/三田）