2018年3月13日、韓国・ニューシスは、深刻化するソウルの大気汚染の警報発令時間が長引いた理由について報じた。

記事によると、ソウル市は12日午後4時、微小粒子状物質PM2．5の1時間当たりの平均濃度が1立方メートル当たり90マイクログラム以上の状態が2時間続いたとして注意報を発令した。通常であれば、同注意報は当日の夕方や深夜に解除されることが多いそうだが、今回の注意報は翌日の13日午前11時になっても解除される兆しが見られなかったという。

ソウル市と環境当局は13日午後から濃度が下がると予想していたが、市民からは苦情が相次いだ。そんな中、この状況が1月16〜18日に発生した高濃度の大気汚染と似ているという分析も出たという。当時はソウルなど首都圏の大気の停滞が深刻化し、ソウル型の大気汚染非常低減措置が連日発令されていたそうだ。

記事は市の関係者の話として「このような（数日続く）PM2．5の状態は昨年から本格的に発生し始めた」と伝えている。高濃度の大気汚染が連日続く状況は主に西からの風により流入した後、汚染物質が大気の停滞で蓄積された時に発生するという。中国発の汚染物質が韓国内の自動車や石炭発電所、暖房用ボイラーなどにより発生した硝酸塩や硫酸塩と反応し、新たな汚染物質を生成する仕組みだとのこと。

こうした状況を受け、ソウル市は国内の要因を解消してPM2．5の濃度を下げるための計画を打ち出しているという。先月27日に発表した低減措置の改善策では、老朽化したディーゼル車の運行制限や自動車排気ガスのエコ等級制などを提示。また早ければ上半期中に「ソウル型公害車両」を指定し、該当する車両を対象に「PM2．5非常低減措置」発令時にソウル全域での運行を制限するとされる。同制度は政府や京畿（キョンギ）、仁川（インチョン）などと協議して施行されるとのこと。さらに高濃度の大気汚染発生の際に自動車の運行量を減らすべく、市民団体や自治区とともに交通（アイドリング車両)、生活(工事現場のごみの飛散・揮発性有機化合物の排出施設）分野の集中取り締まりも行うそうだ。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「対策に中国という単語が1回も出てこないことが恐ろしい」「国内のディーゼル車を規制して工場を休ませても、結局は中国からの飛散が99％」など記事の内容に疑念を抱く声が上がり、政府に対しても「政治家は誰も中国と話し合おうとしない」「政権が変わっても中国に何も言えないのは同じか…」「政府は誰のために働くの？」と厳しい声が目立つ。

また「移民できるように国で支援してほしい」「空気を浄化するタワーを設置したら？」など対策を提案するコメントも寄せられ、中には「だから自分は釜山に転職した」と伝えるユーザーも見られた。（翻訳・編集/松村）