2012年1月12日、台湾・旺報によると、中国本土資本による対台湾直接投資が解禁された2009年6月30日から昨年12月末までに、計204の中国本土企業が台湾に支社を設立、投資総額は55億3000万台湾ドル（約141億8000万円）に上った。中国新聞網が伝えた。

【その他の写真】

中国の対台湾窓口機関、海峡両岸関係協会（海協会）の陳雲林（チェン・ユンリン）会長と台湾側対中窓口機関、海峽交流基金会（海基会）の江丙坤（ジャン・ビンクン）会長が2009年4月26日に第3回「陳江会談」を行い、中国本土資本による対台湾直接投資を解禁することで一致。同年6月30日から投資が開始された。

台湾行政院大陸委員会（陸委会）によると、台湾経済部は2009年6月30日にまず192項目を開放し、2010年5月20日に第2弾として銀行、証券、先物取引など12項目を開放。2011年1月1日には両岸経済協力枠組協定（ECFA）サービス貿易のアーリーハーベスト（関税先行引き下げ）が実施された。

これに続き、2011年3月27日に42項目が追加され、累計247項目（製造業89項目、サービス業138項目、公共建設20項目を含む）が開放されている。（翻訳・編集/NN）